会社概要
- 社名
- 株式会社 かつらぎ長岡ガスセンター
- 代表者
- 代表取締役 葛城 初穂
- 所在地
- 〒617-0843 長岡京市友岡西畑30番地
Tel 075-954-4111
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- 創 立
- 昭和 47 年 10 月 1 日 かつらぎ瓦斯器具 株式会社の支店として設立
昭和 63 年 10 月 1 日 株式会社かつらぎ長岡ガスセンターして独立
- 資本金
- 2000 万円
- 年 商
- 6 億円(2022年度)
- 従業員数
- 28 名
- 事業内容
および
認定資格 - 大阪ガス サービスショップ くらしプラス/大阪ガス エックス施工店/
大阪ガス 内管工事協会店/大阪ガス 営業用設備店
- 免許・
許可番号 - 京都府知事許可 (般 - 19) 第 25221 号 /
建築工事業 / 管工事業
- 主要取引銀行
- 京都銀行 長岡支店 / 京都信用金庫 長岡支店
- 主要仕入先
- 大阪ガス 株式会社/
大阪ガス 住宅設備 株式会社
- かつらぎ
グループ - かつらぎ瓦斯器具 株式会社
〒602-8241 京都市上京区
中立売堀川西入ル役人町 238
Tel 075-431-4111 - 株式会社 かつらぎ
〒602-8163 京都市上京区
下立売通千本東入田中町468
Tel 075-811-4111
社長挨拶
伝統を守り、
誇りを胸に。
次世代へと繋がる企業へ。
弊社は、私の曽祖父が 1961 年(昭和 36 年)に創業した「かつらぎ瓦斯器具株式会社」の長岡支店として 1972 年(昭和 47 年)にスタートしました。その後、1988 年(昭和 63 年)に、大阪ガスのサービス提供と器具販売を担う株式会社かつらぎ長岡ガスセンターとして分離・独立して以降、地元長岡・大山崎エリアのお客様に長きにわたり、ご愛顧いただいております。
ガスは、私たちが暮らしていく上で不可欠なライフラインです。その重要なライフラインを取扱うにあたり、危険な存在となることがあります。弊社の社員一同は、大阪ガスでの厳しい研修を経て、これからも社内の緻密な OJT で経験と知識を身に着けたガスのプロフェッショナル集団であり続けなければならない。常にお客様のお気持ちを考えながら、定期的に訪問してガス器具の点検を行い、些細な不具合を見逃さず、お客様の安心・安全に資する製品やサービスを、当たり前かつ迅速に提供することを心がけております。弊社創業の 1988 年から 36 年、前身のかつらぎ瓦斯器具創業から 64 年になりますが、環境の変化は目を見張るものがあります。
弊社もまた、これまで扱ってきた商材のみにこだわらず、新しい時代に合わせた対応をしていかなければなりません。「お客様の力であり続けることが、未来につながる」。この言葉を自分自身に言い聞かせながら、全社一丸となって次世代に繋がる企業へと育ててまいります。
代表取締役 葛城 初穂(かつらぎはつほ)
企業指針・社是
[ 企業指針 ]
全メンバー、これら指針を心に刻み、
日々行動しています。
[ 社是 ]
SDGs行動宣言
株式会社 かつらぎ長岡ガスセンターは
国連が提唱する「持続可能な
開発目標(SDGs)」の趣旨に賛同し、
SDGs達成に向けた取り組みを
行うことを宣言致します。
当社は、ガスを通し、お客様のより安全快適な暮らしのお役に立ちたい、この信念のもと、
皆様に育てていただき、半世紀以上の歴史を積み重ねることが出来ました。
これからもガス・水道・電気・住まいのことなら何でもお任せしていただけるよう、尽力してまいります。
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地球温暖化への取組
大阪ガスサービスショップの一員として、
家庭用燃料電池・エネファーム等、
環境配慮商材を勧めています。社内では節電に加え、
3R等環境保全に努めていきます。
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ダイバーシティ&インクルージョン
女性管理職登用、週休 2 日、時短勤務の導入、
福利厚生の更なる充実等により、
従業員一人一人が活躍し、
だれもが働きやすい環境つくりに努めます。
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責任ある企業行動
社是に掲げる「我々の働きで、我々の生活を向上し、
よりよい社会を造ろう。」のもと、
本社が面する中立売通りの環境維持に向け、
地域一体を図り、清掃活動を行っています。
SDGsとは
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。